第2章　健康と社会保障

社会保障と社会福祉

P40～P46を読み以下の問いに答えよ

問題1
社会保障制度の目的として正しいものはどれですか？

1. 個人の経済活動を支援する
2. 社会全体で生活のリスクを支える
3. 教育の機会を均等にする
4. 交通インフラを整備する
5. 民間企業の成長を促進する

問題2
社会保障制度の基盤となる日本国憲法の条文はどれですか？

1. 第9条
2. 第15条
3. 第25条
4. 第31条
5. 第99条

問題3
社会保障制度の中心的な役割を担うのはどの制度ですか？

1. 社会福祉
2. 公的扶助
3. 公衆衛生
4. 社会保険
5. 教育援助

問題4
日本の社会保障給付費のうち最も多くを占めるのはどれですか？

1. 介護
2. 医療
3. 年金
4. 社会福祉
5. 公的扶助

問題5
日本の社会保障費の財源の約6割はどこから来ていますか？

1. 国および地方の公費
2. 保険料
3. 寄付金
4. 民間企業の支援
5. 国際援助

問題6
日本の社会保険制度に含まれないものはどれですか？

1. 医療保険
2. 年金保険
3. 労災保険
4. 雇用保険
5. 学資保険

問題7
社会保険と民間保険の主な違いはどれですか？

1. 民間保険は国民全員が加入を義務づけられる
2. 社会保険は全ての人が加入できる
3. 民間保険は所得に応じた保険料を支払う
4. 社会保険は自由に加入を選べる
5. 民間保険は法律で運営される

問題8
後期高齢者医療制度の対象となる年齢はどれですか？

1. 60歳以上
2. 65歳以上
3. 70歳以上
4. 75歳以上
5. 80歳以上

問題9
社会保険料を負担するのは誰ですか？

1. 企業のみ
2. 国民のみ
3. 国および地方公共団体のみ
4. 企業と国民が分担する
5. 国が全額負担する

問題10
被用者保険に加入するのはどのような人々ですか？

1. 退職者
2. 無職者
3. 雇用されている人とその家族
4. 自営業者
5. 年金生活者

問題11
国民健康保険に加入するのはどのような人々ですか？

1. 会社員
2. 公務員
3. 被用者保険加入者以外の住民
4. 教職員
5. 自衛官

問題12
後期高齢者医療制度はどのような財源で運営されていますか？

1. 被保険者自身の負担が全額を占める
2. 健康保険組合の負担が全額を占める
3. 公費と現役世代からの支援金が約9割を占める
4. 市町村税のみによって賄われる
5. 外国からの援助金で運営される

問題13
療養の給付を受ける際、被保険者が支払うのはどれですか？

1. 全額自己負担
2. 一部負担金
3. 保険者への保険料
4. 医療機関への寄付金
5. 施設利用料

問題14
高額療養費制度とは何を指しますか？

1. 高額な医療機器の購入補助
2. 高額な治療費用を全額自己負担する制度
3. 一定額を超えた医療費の一部を保険者が負担する制度
4. 高額医療を行う施設への助成金
5. 高額医療保険の加入を促す制度

問題15
国民医療費に含まれないものはどれですか？

1. 入院費
2. 出産費用
3. 診療費
4. 調剤費
5. 予防接種費用

問題16
65歳以上の国民医療費における割合はどれですか？

1. 約10%
2. 約20%
3. 約30%
4. 約40%
5. 約60%

問題17
介護保険制度の被保険者には、65歳以上の第1号被保険者と、もう一つはどれですか？

1. 15歳以上
2. 18歳以上
3. 25歳以上
4. 30歳以上
5. 40歳以上

問題18
介護保険制度において、要介護認定を行うのは誰ですか？

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 民間企業
5. 家族

問題19
要介護認定は何段階に分かれていますか？

1. 2段階
2. 3段階
3. 5段階
4. 7段階
5. 10段階

問題20
介護保険により受けられるサービスに含まれないものはどれですか？

1. 予防給付
2. 介護給付
3. 医療給付
4. 在宅介護
5. 特別養護老人ホーム利用

問題21
社会保障給付費の財源の内訳として正しいものはどれですか？

1. すべて公費で賄われる
2. すべて保険料で賄われる
3. 保険料が約6割、公費が約4割
4. 公費が約6割、保険料が約4割
5. 公費と保険料がそれぞれ5割ずつ

問題22
次のうち、日本の社会保障給付費の中で最も割合が少ないものはどれですか？

1. 年金
2. 医療
3. 介護
4. 福祉その他
5. 教育

問題23
後期高齢者医療制度の導入年はいつですか？

1. 2000年
2. 2004年
3. 2008年
4. 2012年
5. 2016年

問題24
日本において、医療機関を自由に選択できる制度を何と呼びますか？

1. 国民皆保険
2. 自由診療制度
3. 選択保険制度
4. 診療報酬制度
5. 選択診療制度

問題25
次のうち、社会保障の一環として設けられていない制度はどれですか？

1. 年金保険
2. 医療保険
3. 介護保険
4. 住宅ローン保険
5. 雇用保険

問題26
診療報酬の改定が行われる頻度はどのくらいですか？

1. 毎年
2. 2年おき
3. 5年おき
4. 10年おき
5. 必要に応じて

問題27
日本の医療保険制度で、健康保険組合が運営する保険の対象となる人々はどのような人々ですか？

1. 公務員
2. 中小企業の従業員
3. 大企業の社員
4. 自営業者
5. 年金生活者

問題28
次のうち、日本の国民健康保険の保険者はどれですか？

1. 国
2. 都道府県
3. 市町村
4. 健康保険組合
5. 社会福祉法人

問題29
医療保険制度において、被保険者が支払う医療費の自己負担割合は通常どのくらいですか？

1. 0%
2. 10%
3. 20%
4. 30%
5. 50%

問題30
日本の社会保障制度における「生活保護制度」はどのカテゴリに該当しますか？

1. 社会保険
2. 社会福祉
3. 公的扶助
4. 公衆衛生
5. 教育援助

解答

1. 2. 社会全体で生活のリスクを支える
2. 3. 第25条
3. 4. 社会保険
4. 3. 年金
5. 1. 国および地方の公費
6. 5. 学資保険
7. 3. 民間保険は所得に応じた保険料を支払う
8. 4. 75歳以上
9. 4. 企業と国民が分担する
10. 3. 雇用されている人とその家族
11. 3. 被用者保険加入者以外の住民
12. 3. 公費と現役世代からの支援金が約9割を占める
13. 2. 一部負担金
14. 3. 一定額を超えた医療費の一部を保険者が負担する制度
15. 5. 予防接種費用
16. 5. 約60%
17. 5. 40歳以上
18. 3. 市町村
19. 4. 7段階
20. 3. 医療給付
21. 4. 公費が約6割、保険料が約4割
22. 5. 教育
23. 3. 2008年
24. 1. 国民皆保険
25. 4. 住宅ローン保険
26. 2. 2年おき
27. 3. 大企業の社員
28. 3. 市町村
29. 4. 30%
30. 3. 公的扶助